税理士のHowTo教えます!

税理士の需要と供給バランスに変化

税理士と公認会計士の違いは?

税理士、公認会計士、どちらも国家資格であるため、国家試験をパスする必要があります。
まず受験資格として大きく違うところは、公認会計士は、年齢や学歴の制限がないところで、誰でも受験できますが、司法試験に次いで難関とされています。
税理士が、税務のプロとすると、公認会計士は、会計に関する専門家です。
企業の収入と収支の報告を受け、その内容に間違いがないかを徹底的にチェックし、第三者の立場から企業の経営状態を確認することが主な仕事内容ですが、この監査証明業務の他にも、税理士と同様の税務関連業務、企業の経営戦略やコスト削減の提案等の会計に関するコンサルティング業務を担うこともあります。
仕事内容においては、どちらの資格でも可能な項目もありますが、公認会計士は、公認会計士試験に合格した人のみがなれる職に対し、税理士は、国家試験合格以外にもなれる可能性がある点が違いとも言えます。

税理士の現状とは?増える志願者

税理士になりたいと希望する人は年々増えています。
税理士は、国家資格のため、税理士試験に合格する必要がありますが、合格率も毎年10%程度と難関資格とされています。
しかし、税理士の資格は、弁護士、公認会計士の資格取得の際、同時に税理士登録もできたり、長年、税理士事務所に勤務したりと、試験に合格する以外にも税理士になれる方法があります。
公認会計士においては、就職難という問題もあり、公認会計士の職に就けなかった人が、税理士として働くケースも多いのが現状です。
また、税理士には定年がないため、高齢になっても続けている方も多く、それに試験を合格した若い方も増えていくため、税理士になる人は増える一方です。
そこで、需要が多い分には問題ありませんが、背景には、税理士にとって必要な顧客となる中小企業や個人事業主が減少しているため、税理士需要とのバランスが難しくなってきています。